NISAが拡充されiDeCoは不要となるのか？
新しいNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）が２０２４年からはじまります。
私もフルで活用しようと思っていますが、NISAばかり話題になってしまい、他の良い制度に目が向きにくくなってしまっている気がします。
今までNISAは「年数や限度額の制約」があったため、長期でしっかり老後に備えて資産形成をしたい場合、「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」も併用されていると思います。
新NISAでは「年間360万円まで、累計で1,800万円の元本まで投資」できるよう大幅な枠組み変更となり、ほとんどの方は「枠が足りない」問題はほぼなくなります。
そのため、逆に６０歳まで使えない「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」への投資を止めて新NISAに資金を回そうと検討されている方もお見えかと思います。
ですが、NISAの限度枠が大きく拡充され、iDeCoが相対的に小さいものとなったとしても、本当に「NISAだけ」で資産形成をしていってよいのでしょうか？
今回「iDeCo」についてもう一度考えてみたいと思います。
なお、「iDeCo」の加入者数は下記のとおり現在も増えていってます。
【メリット１】所得税・住民税の非課税
「iDeCo」のメリットは「所得控除」です。「iDeCo」への掛金は全額所得控除の対象となり節税効果があります。
労働などで得た所得を「iDeCoに入金」するだけで、所得に対する「所得税」や「住民税」の課税対象から除外され、その分、将来自分が確実に受け取ることのできる資産となり、毎月で見ると微々たる金額ですが６０歳まで積み上がること、また、新NISAが導入される２０２４年以降、様々な税金が増えていく検討が進んでいることを考えると非常にこの節税効果は大きいです。
６０歳以降に受け取る時点では課税されるものの、まとめて受け取る場合は「退職所得控除」の範囲に収まれば非課税、超過しても2分の1課税ですので税負担は軽微にとどまります。
また、年金という形で受け取り方法を選択した場合、公的年金と合算した年受け取り額が拠出時点（現役時代）の年収を下回っていれば、現役時代よりも税負担は軽いものとなる理屈です。
年収などの条件は人それぞれ異なりますが、今の税率が続くとすると「掛金の２０％相当が非課税」となると仮定すれば、月２，３万円を４０年「iDeCoに入金」できる人の場合、掛金の累計額は１，１０４万円となり、その２０％ですから４０年で２２０万円ぐらいの節税ができると考えるだけでも大きいと思います。
新NISAで４０年で２２０万円の利益を上げようとすると、それなりの投資が必要になりますし、資産形成として考えても、この「iDeCo」のメリットを使わないのはもったいない話です。
普段労働などで得ている所得から「所得控除」を得る方法は限られており、今後、新NISAが有利になったとしてもiDeCoを活用するメリットは残ります。
【メリット２】ほぼ解約不可なので「老後資金」が貯まる
「iDeCo」を利用する際の注意事項として、基本的に「中途解約できない」となっていますが、６０歳になれば解約できます。
これからほとんどの方が６５歳まで生きていく長寿時代に、老後資金が必要となるのは明らかですし、現役のうちに少しづつ貯めていく必要があるため、この６０歳まで使えないという制約は、「iDeCoに入金」していく金額だけ気を付ければそれほど問題にならないはずです。
自分に万が一のことがあった場合でも全額遺族に支払われます。
逆にこの「解約しにくい」ことを利用して、なかなかお金を貯められない人は、利用すべきかと思います。iDeCoの制約が「解約できないのなら仕方がない」くらいに思っているほうが、結果として大きな資産に育って確実に老後の資産形成に寄与します」ので。
老後の生活は、公的年金に月５万～６万円くらい上乗せしておきたいと考えるのなら、まずは「iDeCo」は「老後資金貯金」と考えてみましょう。
「運営管理機関の手数料」と「FIREしたらどうするか」は検討が必要
「iDeCo」に加入し入金した資金は「運営管理機関」で運用するため手数料が発生します。
そのため「iDeCo」を銀行預金のような低金利の商品だけで運用すると元本割れする可能性があることは意識して運用する必要があります。
また、ほとんどの方は考える必要はありませんが、６０歳までに完全FIREをした場合、基本的に所得が無くなる（資産の投資利益や配当は除く）ことになることから、この「iDeCo」の「所得に対する「所得控除」が使えなくなる」という点を検討する必要があります。
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