地震と株価の関係

日本でも大地震はまたいつか起きますが、大地震と株価の関係について過去の事例を把握しておくことで、自分の命を守った後に守るべき資産も被害を最小限にできるかもしれません

なお、自分は日本以外にも投資をすることで資産分散をおこない対策しています

過去の震災と日経平均株価

下の図は、１９８０年以降に発生した主な地震と、その後の日経平均株価の推移を示したものです

震災発生日の終値（休日の場合は前営業日の終値）を１として、１２０営業日（約半年）までを指数化したものです

規模が飛び抜けて大きかった２０１１年の東日本大震災では、東京電力の福島第1原子力発電所事故も重なり、発生直後の３月１４日の営業日には日経平均株価が前日比で6％超も下落しました

一方、１９９５年の阪神・淡路大震災ですが、直後の１月１７日の日経平均株価の下落率は、安値時で1.3％にとどまりました

その後の動きでは、阪神大震災も２０営業日目では▲５．３％、６０営業日目では▲１５．８％と下げ幅を広げています

これは、被害の状況が明らかになるにつれて、市場心理が悪化していったためだと考えられています

２つの地震においては、発生から１２０営業日目の日経平均株価の下落率は、阪神大震災が▲１６．１％で、東日本大震災の▲１４．３％よりも大きくなっていました

国土交通省の推計では、阪神大震災の被害総額は最終的に９．６兆円まで膨らみました

また、震度７を観測したのは国内ではこの時が初であったことから、市場も経済的損失がすぐにはわからない状態だったと思われます

そのため、日数の経過により状況がわかってくるに伴い徐々に株価の上値が重くなっていったと思われます

なお、東日本大震災の被害総額は１６．９兆円と未曽有の規模になってしまいました

また、１２０営業日目の日経平均株価の状況を比べた時に、この2つの大震災をも凌駕する下げを記録したのが２００７年７月に発生した新潟県中越沖地震で、下落率は▲２２．６％に達してしまいました

新潟県中越沖地震のマグニチュードは６．８（東日本大震災は９．０、阪神大震災は７．３）で、被害の規模もずっと小さかったにも関わらず、なぜこうなったかについてですが、米国発のサブプライムローン問題が表面化した時期と重っていることもあり、地震だけの理由で下落していたとは言えません

新潟県中越沖地震では、自動車部品メーカーのリケン柏崎工場が被災したことで、自動車メーカーが軒並み生産停止に追い込まれるという事態が発生しました

生産停止となった原因は今と少し似ている状況ですが、部品在庫をできるだけ持たない生産概念で構築されたサプライチェーン（供給網）問題が当時指摘されており、これも「ネガティブサプライズ」として、株価の重荷の一因となっていたのかもしれません

過去の震災を踏まえると日経平均株価が▲２０％となる心構えは必要かと思いますので、仮にそうなっても問題のないリスク管理、資産運用をしておく必要があります

万が一、不運にも被災してしまった時に自分の身を守ることよりも、株価のことが気になるような状況とならないよう常日頃から気を付けていきたいと思います